環境創造センター中長期取組方針について|ここにサイトタイトルをいれてください。

環境創造センター中長期取組方針について

　環境創造センターの基本的な事業方針である「環境創造センター中長期取組方針」は、平成２７年２月に策定されております。

　センターは、この取組方針に基づいて、県民が将来にわたり安心して暮らせる環境の創造に役立つよう活動してまいります。

・環境創造センター中長期取組方針の概要[PDFファイル／3.89MB]

・環境創造センター中長期取組方針[PDFファイル／1.18MB]

・英語版はこちら(仮訳)(Medium-and Long-Term Activities of the Centre for Environmental Creation)[PDFファイル／2.05MB]

・環境創造センター調査研究計画[PDFファイル／1.49MB]

・英語版はこちら(仮訳)(Research Plan for the Centre for Environmental Creation)[PDFファイル／1.85MB]

概要

環境創造センター中長期取組方針

環境創造センター中長期取組方針とは

(1) 環境創造センターにおいて、県、日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）、国立環境研究所（以下「国環研」という。）の三者が連携・協力して、中長期にわたり取り組む基本的な事業方針を定めるもの。

(2) 平成27年２月に開催された環境創造センター運営戦略会議において策定。

方針の期間

適用期間は、平成27年度から平成36年度までの10年間

環境創造センターの事業は、３つのフェーズに分けた段階的な取組方針としました。

フェーズ１（H27～H30年度）の４年間については、除染の徹底、除去土壌及び放射性物質に汚染された廃棄物等の適正処理、放射性物質の環境動態解明など、福島県の環境回復に資する喫緊の課題への対応を優先することとしております。

フェーズ２以降（H31年度以降）については、フェーズ１での三者の取組成果等を評価した上で改めて策定していくこととします。

フェーズ１→３

方針の推進体制

　県は、原子力機構及び国環研と連携・協力を図りながら、環境の回復・創造のため取組を主体的かつ総合的に行い、本方針を推進します。

　原子力機構及び国環研は、原子力災害からの復旧・復興に向けた取組に積極的に貢献するとともに、本県の環境回復・創造のため、その優れた知見と研究リソースを活用して総合的な機能が発揮できるよう連携・協力を進めます。

推進体制

事業実施にあたっての基本的考え方（平成27～36年度）

(1) 県民が安心して生活できる環境の一刻も早い実現

(2) 県民の多様化するニーズに応えられる安全と安心が確保された社会の構築

　県、原子力機構、国環研の三者が、総合的、発展的な連携・協力に取り組むための基盤整備・体制強化を図りつつ、効果的・効率的な調査研究等の事業を行う体制の構築に総力を挙げて取り組んでいきます。

中長期にわたる事業方針（平成27年～36年度）

○モニタリング	○調査研究
空間線量や放射性物質のきめ細やかで継続的なモニタリングを行うとともに、緊急時におけるモニタリング体制を整え、緊急時の対応に当たる。	基本的考え方に沿い効果が高いと見込まれる調査研究を優先的に選定し、関連する研究を計画的、体系的に進め、適時・的確にその成果を活用していく。
○情報収集・発信	○教育・研修・交流
関係情報を一元的に収集整理し、県民等がわかりやすい形で活用できるような情報発信体制の整備を進めるとともに、世界が注目する知見や経験を国際的に共有するための積極的な情報収集・発信を行う。	本県の環境の現状や放射線に関する正しい情報を伝え、本県の未来を創造する力を育むための教育・研修・交流に取り組む。また、大学等と連携した長期にわたる人材育成に貢献する。

フェーズ１の事業方針（平成27年～30年度）

モニタリング

　(1) きめ細かな環境放射能モニタリングシステムの構築・運用

　(2) 環境放射能等モニタリングデータの一元管理、解析・評価

　(3) 緊急時環境放射線モニタリング体制の構築・運用

調査研究

(1) 放射線計測　(2) 除染・廃棄物　(3) 環境動態　(4) 環境創造

情報収集・発信

(1) モニタリングデータの収集・発信

(2) 調査研究成果の収集・発信

(3) 環境回復・地域再生・環境創造に関する情報の収集・発信

(4) 交流棟における取組

教育・研修・交流

(1) 環境放射能等に関する教育

(2) 環境の回復・創造に関する技術研修

(3) 県民・ＮＰＯ・関係機関等との交流

事業の評価

　事業の評価は、本方針の基本的考え方を踏まえ、適切に事業の評価を行うとともに、その結果を県民委員会及び運営戦略会議に報告し、意見・助言を受けることとします。

　評価を行った事業については、評価結果を踏まえ継続、変更など適切に対応します。

　また、関係する資料は広く県民に公表します。

方針の見直し

　フェーズ１の終了年度である平成３０年度を一つの区切りとして、環境創造センターによる事業成果等の評価を行い、その結果を踏まえて本方針の見直しを行うとともに、フェーズ２以降の方針を策定します。

環境創造センター調査研究計画

　本計画は、県、原子力機構、国環研の三機関が環境創造センターにおける事業として、フェーズ１の４年間に行う具体的な調査研究計画を取りまとめたものとなります。

　放射線計測、除染・廃棄物、環境動態、環境創造の４つの研究部門ごとにいくつかの研究分野を設け調査研究を進めることとしております。

　それぞれの調査研究は体系的に関連付けされ、三機関が連携・協力しながら、課題解決に資する成果が得られるよう進めてまいります。

１　放射線計測

　　現在の被ばく量の正確な把握、将来の被ばく量の予測、生活環境の安全性の効率的な評価及びそれらの結果の分かりやすい情報発信を行うための放射線計測技術と被ばく線量評価手法の開発に取り組みます。

２　除染・廃棄物

　環境の回復のため、汚染された土壌等から効果的・効率的に放射性物質を除去する除染技術の開発とともに、除染等に伴い発生する大量の除去土壌および汚染廃棄物を適正に処理し、県外で最終処分が行われるまでの全工程において、除去土壌及び汚染廃棄物の減容化等を行いつつ厳正に管理するための技術開発・調査研究に取り組みます。

３　環境動態

　被ばく量の把握や将来予測を適切に行い県内の除染や県民の帰還を促進するため、環境中における放射性物質の移動等の動態を正確に把握し、その影響の予測・評価に取り組みます。

４　環境創造

　住民の帰還を促進し、安全で暮らしやすい環境づくりをするため、除染など環境回復のための活動にとどまらず、住民が地域の将来像を選択できる基盤作りの支援、本県の豊かな自然環境に恵まれた美しい姿の未来への継承などの環境創造に向けた調査研究に取り組みます。

三機関における調査研究の連携図